耐震等級3を選ぶべき理由。段階ごとの基準と調べ方

更新日:
2020.06.17

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家を新築するときに心配になるのは、「大地震が起きても大丈夫か?」ということ。
耐震等級は、住宅の耐震性能をわかりやすく数値化したものです。熊本地震も記憶に新しいので、これから家を新築しようと考えている人には、ぜひ知っておいていただきたいキーワード。今回は耐震等級について詳しくお伝えしたいと思います。

 

■目次

 

 

耐震等級とは?

住宅を建てるときによく耳にする「耐震等級」についての疑問にお答えします。

 

耐震等級とは? 住宅の耐震性能を評価する指標

耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(“住宅品質確保促進法”や、“品確法”と省略されることが多い)」によって定められた住宅性能表示の一つで、住宅の耐震性能を評価する指標になります。

つまり、地震に対する住宅の強度を、誰にでもわかりやすく示したものです。耐震等級のレベルは1、2、3とあり、耐震等級3が最も耐震性能が高い評価になります。

 

耐震性能に構造や間取りは関係する?

住宅の構造や間取りは、耐震性能に大きく関わってきます。地震に強い家を建てるためには、耐震性能が高い「耐力壁」を多く、バランスよく配置する必要があります。

また、部屋数が多く壁が多い家や、正方形に近い形の家は、耐震強度が強くなります。一方で、窓が多い家や、吹き抜けがある家は、その分設計をしっかりしないと耐震性能が低くなります。

それでは家を新築するときに、吹き抜けがあり、広々としたリビングといった間取りにするのは不可能なのか? と不安になるかもしれませんが、耐震性能も高く、フレキシブルに間取りを決められる方法もありますので、耐震性能は高いまま、希望通りの間取りにしたい場合は、住宅メーカーや工務店に相談してみると良いでしょう。

 

 

耐震等級の具体的な内容 耐震等級3の価値

それでは、耐震等級はレベルによってどの程度違うのでしょうか? 具体的な内容を見ていきましょう。

 

「耐震等級1」はどのぐらいのレベル? 「耐震等級なし」は危険?!

耐震等級1は、建築基準法で定められている、最低限の耐震強度になります。

1981年以降に建てられた建築物の耐震基準は、

  • ・数百年に一度発生する(震度6〜7)大地震が起きても耐えられる強度
  • ・数十年に一度発生する(震度5強)地震が起きても損傷しない強度

と定められています。

現存の多くの住宅やマンションは、少なくとも耐震等級1以上で建てられています。
「耐震等級なし」と表記されている住宅もありますが、実際のところ、こちらは耐震等級1と同義になります。というのも、建物を建築するには、建築基準法に定められた耐震基準をクリアする必要があるからです。ただし、1981年以前に建てられた建築物の場合はその限りではありません。

またほとんどの自治体において一戸建て住宅は、行政のチェックが義務ではありません。そのため、耐震強度が基準を満たしていない場合でも、そのまま家が建てられてしまうということもあり得ます。耐震等級なしとして確認できない場合は、このような耐震性能にリスクがあることを認識しておく必要があります。

 

耐震等級2とは

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能があるレベルです。多くの公共建築物(学校、病院など)は耐震等級2で建築されています。

税制面で優遇を受けられる「長期優良住宅」の認定を受けるには、この耐震等級2以上であることも、必要条件項目の一つです。

 

耐震等級3は最も耐震性能が高い その基準は?

“最も耐震性能が高い”と評価されるのが、耐震等級3です。耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度があります。

防災の拠点となる、警察署や消防署などは、耐震等級3で建てられています。最近では家を新築する人も、安全のために耐震等級3の住宅を選ぶ人が増えてきています。

 

耐震等級3相当は何が違う?

中には、「耐震等級3相当」と表示されている建物があります。 これは耐震等級3と同じレベルの設計をし、同じレベルの建築材料を使っているが、評価を受けていない建物によく使われる表示のようです。

一般の住宅を建てるときに評価を受ける義務はありませんし、評価を受けるには検査を受けなければならず、検査には費用がかかってしまうことから、建築コストを抑えるためとして申請を避ける住宅メーカーもあるようです。

この場合、いくらメーカーや不動産屋が「耐震等級3相当」とうたっていたとしても、本当に耐震等級3に相当する耐震性能をもつ建物であるかは定かではありません。地震保険の適応外になる恐れもあるので、家を建てるときには必ず評価を受けることをおすすめします。

 

耐震等級3の住宅を選ぶメリット

以上のことから、耐震等級3は大地震が起きても倒壊する可能性が極めて低く、安心して住める住宅と言えます。しかし、耐震等級3の住宅は、それ以外にもメリットがあるのをご存知でしょうか?

まず、耐震等級3の住宅は、地震保険の割引が適用され、50%割引になります。ちなみに、耐震等級2では30%、耐震等級1では10%の割引になります。地震保険の価格は各地で異なりますが、半額割引になればかなり出費が抑えられます。

また建築にあたり、住宅金融公庫の「フラット35」を利用する予定なら、耐震等級3の住宅であれば「フラット35S」の利用も可能になり、一定期間金利の引き下げメリットもあります。

また、耐震等級が高ければ高いほど、優良住宅として資産価値が上がるので、その点でも耐震等級3の住宅はメリットがあります。何らかの理由で家を手放すことになっても、耐震等級3であれば、優良資産としてご家庭を支えてくれるでしょう。

 

 

耐震等級の調べ方。その証明方法は?

住宅を購入する、わが家をリフォームする際に、耐震等級を調べたいときはどうすればよいのでしょうか。それぞれの方法についてお伝えします。

 

住宅性能評価書を確認する

すでに建っている自宅の耐震等級を調べるには、もし住宅性能評価を受けている住宅であれば、その「住宅性能評価書」を確認します。 「住宅性能評価書」にある「1構造の安定に関すること」の「1-1 耐震等級」項目で確認できます。

これから家を建てる場合は、耐震等級の証明を得るには、新築時に住宅性能評価を受けたい旨を、計画段階でハウスメーカーに依頼しておきましょう。また新築時に評価を受けなかった場合でも、後から検査を申請することができます。

耐震等級は、第三者機関による設計図の確認や、複雑な構造計算(地震の力に対して、建物が耐えられるかどうかを調べるための計算)で算出され、認定される必要があります。

全国に住宅性能評価機関があるので、最寄りの検査機関に住宅性能評価をしてもらう、あるいは地元の工務店や建築士事務所に依頼して耐震診断を行いましょう。

 

 

耐震等級を上げるには? かかる費用の種類は?

現存の建物に耐震工事をして耐震等級を上げ、評価を受けるためには、それなりに費用がかかります。どのような費用がかかるのかをご紹介します。

1.構造計算費用
耐震にするためには、間取りやデザインの設計とともに、構造計算をしてもらう必要があります。既存の2階建て以下の木造住宅のほとんどは、義務ではないこともあり、構造計算をされていないと言われていますが、耐震にするためには必須になります。

2.耐震等級を満たすための施工費用
耐震のための施工費用は、住宅の広さなどにより異なります。耐震等級を上げるためには、どのぐらいの費用が追加で必要になるのか、見積もり時にハウスメーカーや工務店に聞いてみましょう。

3.申請費用
住宅性能評価の費用は、検査する項目や機関によっても異なるようですが、30万〜50万円ほどかかるようです。新築の場合は、ハウスメーカーの見積もりに含まれている場合もあります。

耐震等級を上げるには、さまざまな費用がかかってしまいますが、地震による損壊を軽減させるためには、可能な限り耐震等級を上げておいたほうが安心です。家を新築する際は、耐震にするための予算も入れておくことは大切なことです。

 

 

一生ものの家、安心安全な家を建てる

大切な家族と住む家は、安全な家を建てることは大前提です。安心できる毎日を過ごすためにも、これから家を新築する予定のある人は、ぜひ耐震等級3の家を建てることをおすすめします。

ビルド・ワークスで建てる住宅は、耐震等級3が標準です。
また住宅性能保証はもちろん、長期優良住宅、地盤保証など、第三者機関による検査を受け、建て主さまが安心できる家づくりをしています。
参照:ビルド・ワークス保証・制度」

これから建てる家の、あるいは現在のご自宅の、耐震についてわからないことがあれば、お気軽ご相談ください。

 

(記事内容 監修:一級建築士 河嶋 一志

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